6月に金融庁が発表した金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書が話題になりましたが、多くの人が、今回改めて自分の老後のお金について真剣に考えたのではないでしょうか?
年金だけで暮らせるとははなから思っていなくても、日々の生活に流され、「では一体いくら必要なのか」、「そのためにどうしたらいいか」を真剣に考えていた人は少なかったかもしれません。
「日本の公的年金制度のしくみは現役世代が高齢世代を支える「賦課方式」なので、少子化によって現役世代の人口が減り、長寿化によって年金を受給する高齢世代が増えれば、年金財政が苦しくなっていくのは当然のことです。この構造的な問題を解消するためには、少なくても半世紀以上はかかると言われています。
又、公的年金制度は5年に一度、財政再計算を行っていますが、今年はちょうどその再計算の年に当たります。実は今から5年前の2004年の再計算の時に、将来の年金制度を維持していくための大きな改正がありました。基礎年金の国庫負担金をそれまでの「3分の1から2分の1へ引き上げ」、少子高齢社会における現役世代の負担に配慮し、「給付と負担の見直し」が行われました。
具体的には、
・保険料は18.3%までは段階的に
引き上げるが、それ以上は上げない。
・もらえる年金は、モデル世代で現役
世代の手取り収入の8%を確保する
というもので、マクロ経済スライドの制度もこの時に導入が決まりました。
「年金を柱にして、残りの足りない分は自分で備える」という考え方が15年前にすでにできていて、それ以後は世の中の常識であったはずなのです。
そもそも、何歳から「老後」になるかは個々人によって違います。6歳で早期リタイアする人も、3歳でも現役並みに働いている人もいるでしょう。もらえる年金は「国民年金なのか」、「厚生年金なのか」によっても違いますし、足りない額も、それぞれの年金額が違うのですから、当然人によって全く違います。
大切なことは、平均的な数字に一喜一憂するのではなく、報告書にもあるように、「自分自身の状況を「見える化」して、自らの望む生活水準に照らして、必要となる資産や収入が足りないと思われるのであれば、各々の状況に応じて、勤労継続の模索、自らの支出の再点検・削減、そして保有する資産を活用した資産形成・運用といった「自助」の充実を行なっていく必要がある」のではないでしょうか?
見たくない現実を「見ないことにする」のではなく、この話題をよいチャンスととらえ、自分自身の将来を具体的に考えてみてはいかがでしょうか?