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● 「後継者の問題」、「借⼊⾦の継承」、「⾃社株の後継者への継承」など。
● 後継者と⾮後継者との争いにならないためははどうしたらいいのか。
● 認知症になったら会社経営が⼼配。
不安や悩みのある⽅はぜひこの機会にご相談ください。
【期間】6月30日（木）まで
【場所】千葉県浦安市北栄1-2-27 家計と暮らしの情報館
【予約】電話：047-352-7581 / 「問い合わせ」
～住宅購入資金準備、教育資金準備、老後資金準備等～
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【期間】2月28日（月）まで
【場所】千葉県浦安市北栄1-2-27 家計と暮らしの情報館
【予約】電話：047-352-7581
WEB ：https://fp-s.jp/inquiry/
わが国には現在、5つの社会保険の制度があります。
病気やけがに備える健康保険、失業等への所得保障としての雇用保険、仕事中のリスクを保障する労災保険、高齢者の介護の備えとしての介護保険、そして老後、障害、死亡のリスクを保障する年金保険です。
昨年は、この年金保険の5年に1度の財政検証の年でした。昨年の検証によると、現在の年金給付水準は、現役世代の所得代替率が61.7%であることが示されました。5年前の水準は62.7%でしたので、若干低下しました。
所得代替率とは、現在の平均夫婦世帯の年金額2万円を、現在の現役男性の手取り収入(貸与も含めた年収の12分の1)で割った数住です。
今後、少子高化が進む我が国においては、現役世代の負担が過重にならないよう、保険料水準には上限が設けられ、年金給付は財源の範囲内で行われることになっています。保険料収入が減少し、年金受給者が増えていく社会では、給付水準は当然低下し、所得代替率は下がっていくことは避けられないでしょう。
でも、今回の財政検証では、この所得代替率の低下を抑えるための以下の提案もなされています。
今後の経済成長や労働参加がどのように進むのかによっても違いますが、やはり長く就労することが、自分の老後にも年金制度にもプラスになることは間違いなさそうです。
日本の年全制度は、高齢になった親を個別に扶参する私的扶養に代えて、保険料を払うことによって社会全体で親世代を扶養する社会的扶養の役目も果たしています。
公的年金は65歳支給が原則ですが、60歳から減額して受け取る繰上げ支給や、70歳まで受給せず増額して受け取る繰下げ支給という制度があります。
60歳以降の65歳までの間で、繰り上げた月数に応じて1か月あたり0.5%年金が減額されます。 60歳で受給を開始すると30% (0.5×60月)減額され、減額された年金は一生変わりません。損益分岐点は76歳、77歳以上長生きすると損になります。
受給開始を66歳以降にすると、繰下げた月数に応じて1か月あたり0.7%年金が増加します。70歳まで受給しないと、42%(0.7×60月)増額することになります。損益分岐点は。81歳、82歳以上長生きすると65歳から受給した場合に比べて得になります。
繰上げ支給のメリットは年金が早くもらえることですが、注意点は、一度請求すると取り消しが効かないこと、年金額を増やすための「国民年金の任意加入」ができないこと、老齢基礎年金・老齢厚生年金ともに繰上げなければならないことです。
繰下げ支給のメリットは、繰下げた期間に応じて年金額が増えること、老齢基礎年金・老齢厚生年金をそれぞれ別々に繰下げられることですが、注意点は、繰下げ中は年金がもらえないことです。
2016年の場合、繰上げ支給を選択している人は9.2%、本来の65歳からが88.2%、繰下げ支給が2.7%でした。
人生100年の話題から繰下げ支給が注目されていますが、年金額が増額することにより、社会保険料や後期高齢者医療保険の窓口負担(1割~3割)や公的介護保険の自己負担額(1割~3割)が増える可能性もあり注意が必要です。
6月に金融庁が発表した金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書が話題になりましたが、多くの人が、今回改めて自分の老後のお金について真剣に考えたのではないでしょうか?
年金だけで暮らせるとははなから思っていなくても、日々の生活に流され、「では一体いくら必要なのか」、「そのためにどうしたらいいか」を真剣に考えていた人は少なかったかもしれません。
「日本の公的年金制度のしくみは現役世代が高齢世代を支える「賦課方式」なので、少子化によって現役世代の人口が減り、長寿化によって年金を受給する高齢世代が増えれば、年金財政が苦しくなっていくのは当然のことです。この構造的な問題を解消するためには、少なくても半世紀以上はかかると言われています。
又、公的年金制度は5年に一度、財政再計算を行っていますが、今年はちょうどその再計算の年に当たります。実は今から5年前の2004年の再計算の時に、将来の年金制度を維持していくための大きな改正がありました。基礎年金の国庫負担金をそれまでの「3分の1から2分の1へ引き上げ」、少子高齢社会における現役世代の負担に配慮し、「給付と負担の見直し」が行われました。
具体的には、
・保険料は18.3%までは段階的に
引き上げるが、それ以上は上げない。
・もらえる年金は、モデル世代で現役
世代の手取り収入の8%を確保する
というもので、マクロ経済スライドの制度もこの時に導入が決まりました。
「年金を柱にして、残りの足りない分は自分で備える」という考え方が15年前にすでにできていて、それ以後は世の中の常識であったはずなのです。
1年後、60歳で定年を迎えます。 65歳まで継続雇用になりますが、収入は約半分です。 現在の貯蓄は1,500万円。 今後、もし100歳まで生きるとしたら どのように暮らしていけばいいでしょうか?
59歳男性(会社員)。年収600万円。持ち家。 退職金は約1,500万円の見込み。 65歳からの年金は夫婦2人で約23万円。 妻59歳。子供2人は独立している。
再雇用を続けながら、満額の年金を受け取れるまでの5年間、ここでいかに取り崩しを少なくするかがポイントです。まず、生活費の見直しをしてみましょう。生活水準を下げることはむずかしいかもしれませんが、少なくとも下げる努力をしてみてください。現役時代の80%を目安にしたいところです。
何らかの仕事に従事するのであれば、収入は「年金+勤労収入+貯蓄の取り崩し」ですが、仕事を完全にリタイアすれば、収入は「年金+貯蓄の取り崩し」のみです。又この時期は、資産を運用することによって貯蓄の山をより高くすることも可能です。それまでの資産をいかにうまく回していくかがポイントです。但し、無理に増やす運用ではなく、2~3%を目標にした比較的リスクの少ない運用を心がけてください。高いリターンを求めれば、その分リスクは高くなります。
ここまでにできた貯蓄を使っていく期間です。勤労収入はほぼ期待できないでしょう。企業年金や個人年金の受取りも終わっている可能性が高くなります。登ってきた山を、ここからは下りることになります。自分の寿命より長く資産を持続させることが目標です。そのための取り崩し計画が大切です。
誰もが、公的年金だけでは暮らせない時代になりました。健康寿命を伸ばすと同時に、資産寿命も伸ばす努力が必要です。そのためには貯蓄の取り崩しを始める時期を少しでも遅らせること、つまり、少しでも長く働き、同時に使いながらも運用を続けることが、生活水準をさほど下げずに済むカギになりそうです。
加入後ほったらかしの生命保険、まったく見ずに捨ててしまう年金定期便、月々のなんとな～くな家計管理、正直よく分からない住宅ローン…身近なお金のことなのに、真剣に向き合うことってありますか？大切なことなのに後回しにしてしまいがちですよね。
私は妊娠前から会社を辞めていたので、比較的時間に余裕はあったにも関わらず自分自身お金に関する知識がないため「ムズカシイ話…」と敬遠していました。
でも息子が生まれてから生活が一変、「夫婦の生命保険は息子を守り切れるだけあるのか?」「息子のために今より治安が良く教育環境が良いところに引っ越したい!」「これからの教育資金を貯めるため月々の収支をしっかり把握しなくては！」と子供中心に物事を考えるようになりました。
そして、それにはどうしてもお金の話になってくるので、誰かに教えてほしく、というか話を聞いてほしくてお金や家計のプロフェッショナルであるFPに相談することにしました。
家計と暮らしの情報館の方には息子連れを快く承諾いただいていたが、10か月の動き回りたい盛りなので正直不安でした。しかし館内に入ってみるとキッズスペースがあり、相談ルームの向かい側の教室ではチャイルドアイズのレッスンも開催されていて、全体的に子どもウェルカムな雰囲気でとても安心しました。
靴を脱いであがった相談ルームでは動き回って息子は大はしゃぎでした。スタッフの方にご用意いただいたおもちゃはすべて知育玩具…！
前々から使わせてみたくて気になっていたおもちゃもあったので親子で興奮！
感激してしまいました。おかげで1時間半の相談時間も息子にはあっという間に過ぎてしまったようで、最後はスタッフの方になついて遊んでもらっていました。子連れでお金のプロに相談できる場所はここしかないんじゃないかなと思います。
私の相談したい内容は大きく2点、住宅ローンの基本についてと加入している生命保険についてでした。今回ご担当いただいたのは、1級FP技能士である辻畑さん。息子のことをよく気にかけてくれながらも丁寧に相談にのってくださいました。
「こんなこと聞いたら恥ずかしい」と思うような今更人に聞けないようなことまで聞くと、とても親切に分かりやすくお話してくれたので、ここぞとばかりに色々聞いてしまいました。我が家では現在戸建て物件を検討中で、モデルルームに何件か行ってみたりしていますが、そこで必ず話に出てくるのが住宅ローンの話です。
変動・固定金利？フラット35とは？など夫婦であまり理解しておらず、住宅メーカーさんの話を聞いても腑に落ちずずっとモヤモヤしていました。そんな私のモヤモヤを辻畑さんは穏やかに聞いてくださり、まずは変動・固定金利について図を描いたり手書きで分かりやすく説明してくれました。
一般的に固定金利より金利が低めに設定されている変動金利は、6か月に一度金利が変わり5年に一度返済額の見直しができます。例え金利が上昇しても125%ルールというものがあり、見直し後は前の返済額の125%までが上限だと教えてもらいました。
ただし上限から超えた分は未払利息ということでどんどん積もっていきます。今はずっと低金利が続いているけどこの先はどうなるかわからないし、生活設計も立てづらいから、我が家の場合は固定金利で住宅ローンを組むのが望ましいのではないかとご提案してもらいました。
確かに、我が家の場合、息子が産まれたばかりで第2子も考えている為、家族構成・生活環境の変化が予想される、それに加えて私は主婦で世帯収入は夫頼み、この先の金利の変化に対応できるような資金はそれほどない…。
FPの辻畑さんが現在の我が家の状況を踏まえて説明してくれたので、より納得できました。ちなみに辻畑さんは宅地建物取引士の資格も持つ元・住宅メーカー勤務という不動産のプロでもあるので、ローンの相談の他、モデルルームを見に行くときのポイントや住宅についてなど色々お話してくれてとても面白かったです
続いて、生命保険については基本的な保険の話から分かりやすく教えてくれました。白い紙にサラッと生命保険の形を3つ書いてくれて、定期・終身・養老保険のそれぞれの特徴を。従来型の国内生命の医療保険は入院保障限度日数が120日など長めの設定が多かったというが最近は医療の発達も相まって入院60日型でも十分補える可能性があるとのこと、そうすることで保険料も安くおさえられるそうです。
加えて、入院の日数による給付額ではなく、日数関係なくあらかじめ決められた金額を給付する仕組みもあるということを知りました。近年の医療現場の進展に伴って保険も変わっているんだなぁ、と思う反面、自分が新入社員の頃に分けもわからず加入して今も続けている保険は大丈夫なのかと焦りを感じました。辻畑さんは、紙面にまとめてある加入内容を見てどのように見直すがよいのか、残しておいたほうが良いものも含めて話してくれました。本当に辻畑さんに相談できて良かったです…！
生命保険の相談に行く際は、ぜひ保険証券を持参することをおススメします。プロが証券の隅々まで読み取ってくれると思います。
最後に、万一夫が先に亡くなってしまった時、残された私と息子がこの先も生活できるようにするために必要な保障額はいくらか試算してもらいました。考え方としては生涯にかかる支出に公的年金などの収入を差し引いて不足した分を死亡保険でまかなうというものですが、辻畑さんは私にヒアリングをしながら、スラスラと我が家がもらえる遺族年金額や厚生年金額などを書いてくれました。
FPって何でも知ってるんだなぁと私は静かに感激していました。試算の結果、夫の保険金の総額が我が家の必要保障額を大いに上回っているとのこと。かなりアバウトに夫も保険に加入しているので、真剣に見直しを考え直しました。そして必要保障額に見合った保険に設計し、浮いたお金があれば貯金まわそうと私の想像も膨らんで少し嬉しくなりました。
次回は夫の保険の見直しについて、詳しくご提案していただくことになり私の楽しみがまたひとつ増えました。本当に「家計と暮らしの情報館」に相談に行けて良かったです。
子供2人が大学生になり、あと数年で落ちつくが老後が心配。老後の資金はどれぐらいあれば安心ですか?
千葉県在住 女性48歳(パート)
ご家族 夫51歳(会社員)、長女21歳(大学3年)、長男19歳(大学1年) 持ち家一戸建て、住宅ローンあり。
教育資金や住宅資金と違い、老後の必要資金は人それぞれ、誰とどこでどんな暮らしをするかによって違ってきます。Aさんご夫婦の場合「ねんきん定期便」で将来の年金額を計算するとだいたい月24万円、現在の支出から住宅ローンと子供の費用を引くと月35万円は使っています。
Aさんご夫婦が65歳から90歳までの25年間、無駄な出費をなくして仮に月6万円の赤字だとすると1800万円が必要、その他、自宅のリフォームや車の購入、海外旅行、介護のための貯蓄などで1000万円が必要となると老後資金は2800万円必要になります。
Aさんの夫は確定拠出年金企業型に加入していますが、ほとんど運用をしていないとの事、将来受取る退職金を増やすために「運用することも必要」と説明しました。
現在貯蓄は500万円、退職金1800万円とすると、あと500万円(65歳まで月3万円)の貯蓄が必要です。ただ、55歳の役職定年、60歳からの再雇用などで年収が減ることになりますので、まずは今後の収入を確認するようアドバイスしました。
| アート・アーティスト名 | 住所 | URL |
| 田中曽女 | 浦安市在住 | http://tanakasome.com/ |
