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～個人の方～
● 相続税がかかるのだろうか？
● ⼦供たちが揉めないようにするには？
● 相続税を軽減したい。
● 相続財産が⼟地しかないがどうわけたらいいのか？
● 認知症になった時の財産管理はどうしたらいいか？
● 相続した空き地、空き家の処分をそうしたらいいのか？
～経営者の方～
● 「後継者の問題」、「借⼊⾦の継承」、「⾃社株の後継者への継承」など。
● 後継者と⾮後継者との争いにならないためははどうしたらいいのか。
● 認知症になったら会社経営が⼼配。
不安や悩みのある⽅はぜひこの機会にご相談ください。
【期間】6月30日（木）まで
【場所】千葉県浦安市北栄1-2-27 家計と暮らしの情報館
【予約】電話：047-352-7581 / 「問い合わせ」
～住宅購入資金準備、教育資金準備、老後資金準備等～
ゼロ金利時代に住宅購入資金、教育資金、老後資金などどのように貯めたらいいのか、いくらぐらい貯めなければならないかなど不安に思っている方が多いかと思います。
ファイナンシャルプランナーにそんな不安や悩みを相談してみてはいかがでしょうか。
不安を明確にして資金準備をしていきましょう。
無料相談会実施中！詳しく情報⇒
【期間】2月28日（月）まで
【場所】千葉県浦安市北栄1-2-27 家計と暮らしの情報館
【予約】電話：047-352-7581
WEB ：https://fp-s.jp/inquiry/
ケーキを食べながらファイナンシャルプランニング。
広々としたラウンジで安心してご相談いただけます。
ケーキセット付（コーヒー or 紅茶+お好きなケーキ 無料）
期間：2020年12月1日（火）～ 2021年3月31日
※2020/12/28（月）～2021/1/3（日）を除く
時間：11：00～14：00の間（約60分）
※完全予約制・1日1組限定（1～2名様）
会場：グランドニッコー東京ベイ 舞浜
3F オールデイダイニング「ル・ジャルダン」
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わが国には現在、5つの社会保険の制度があります。
病気やけがに備える健康保険、失業等への所得保障としての雇用保険、仕事中のリスクを保障する労災保険、高齢者の介護の備えとしての介護保険、そして老後、障害、死亡のリスクを保障する年金保険です。
昨年は、この年金保険の5年に1度の財政検証の年でした。昨年の検証によると、現在の年金給付水準は、現役世代の所得代替率が61.7%であることが示されました。5年前の水準は62.7%でしたので、若干低下しました。
所得代替率とは、現在の平均夫婦世帯の年金額2万円を、現在の現役男性の手取り収入(貸与も含めた年収の12分の1)で割った数住です。
今後、少子高化が進む我が国においては、現役世代の負担が過重にならないよう、保険料水準には上限が設けられ、年金給付は財源の範囲内で行われることになっています。保険料収入が減少し、年金受給者が増えていく社会では、給付水準は当然低下し、所得代替率は下がっていくことは避けられないでしょう。
でも、今回の財政検証では、この所得代替率の低下を抑えるための以下の提案もなされています。
今後の経済成長や労働参加がどのように進むのかによっても違いますが、やはり長く就労することが、自分の老後にも年金制度にもプラスになることは間違いなさそうです。
日本の年全制度は、高齢になった親を個別に扶参する私的扶養に代えて、保険料を払うことによって社会全体で親世代を扶養する社会的扶養の役目も果たしています。
3月で夫が定年し本格的な年金生活に入ります。もし夫が亡くなったら十分な生活費があるか心配です。夫に先立たれた後、もらえる年金はどうなるのでしょうか？
56歳女性で専業主婦、夫は今年3月で65歳になり定年退職予定。夫の老齢厚生年金は月10万円、ロウレオ基礎年金は月6.7万円。妻の老齢基礎年金は5万円。<家族>夫64歳、子供2人は独立している。
ご相談者が65歳前に夫がお亡くなりになった場合、夫が受給している老齢厚生年金の3/4である「遺族厚生年金」7.5万円と、中高齢寡婦加算として約4.9万円、合計月額約12.4万円を受給できます。
ご自身の老齢基礎年金約5万円と遺族厚生年金7.5万円の合計約12.5万円を受給できます。
まずは、夫が定年退職しますと、60歳まではご自身の年金保険料を支払う必要がありますので、お住まいの市区町村で手続きをしましょう。
その際、付加保険料を追加しましょう。付加保険料を国民年金保険料の上乗せとして納付することで、65歳から受給できる年金額を増やすことができます。付加保険料は月額400円なので、56歳から60歳までの4年間(19200円)の付加保険料を納めると、65歳から受取ることができる付加年金額は、200円×48月(4年)=9600円になります。つまり付加保険料を納めた分は、2年間でモトが取れるのです。
そして、夫にもしもの事があった場合に、どれぐらい生活費が必要なのかを試算しましょう。それによってご自身の年金と遺族年金の合計額で生活できるのか?どれぐらい不足するのかを計算してみましょう。日々の生活費に加え、病気や介護に備える費用として200万~300万円を計算に入れる必要もあります。
いずれにしても、夫が定年退職した後の生活設計が大切ですので、ご夫婦でリタイア後について話し合うことをお勧めします。
公的年金は65歳支給が原則ですが、60歳から減額して受け取る繰上げ支給や、70歳まで受給せず増額して受け取る繰下げ支給という制度があります。
60歳以降の65歳までの間で、繰り上げた月数に応じて1か月あたり0.5%年金が減額されます。 60歳で受給を開始すると30% (0.5×60月)減額され、減額された年金は一生変わりません。損益分岐点は76歳、77歳以上長生きすると損になります。
受給開始を66歳以降にすると、繰下げた月数に応じて1か月あたり0.7%年金が増加します。70歳まで受給しないと、42%(0.7×60月)増額することになります。損益分岐点は。81歳、82歳以上長生きすると65歳から受給した場合に比べて得になります。
繰上げ支給のメリットは年金が早くもらえることですが、注意点は、一度請求すると取り消しが効かないこと、年金額を増やすための「国民年金の任意加入」ができないこと、老齢基礎年金・老齢厚生年金ともに繰上げなければならないことです。
繰下げ支給のメリットは、繰下げた期間に応じて年金額が増えること、老齢基礎年金・老齢厚生年金をそれぞれ別々に繰下げられることですが、注意点は、繰下げ中は年金がもらえないことです。
2016年の場合、繰上げ支給を選択している人は9.2%、本来の65歳からが88.2%、繰下げ支給が2.7%でした。
人生100年の話題から繰下げ支給が注目されていますが、年金額が増額することにより、社会保険料や後期高齢者医療保険の窓口負担(1割~3割)や公的介護保険の自己負担額(1割~3割)が増える可能性もあり注意が必要です。
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お金の話ってなんだかムズカシイ… 加入後ほったらかしの生命保険、まったく見ずに捨ててしまう年金定期便、月々のなんとな～くな家計管理、正直よく分からない住宅ローン…身近なお金のことなのに、真剣に向き合うことっ…続きを読む
子連れでも安心！！お金のプロに聞ける無料相談会 (30代・主婦)
FP業を通じて、現在までに1000人以上のお客様のコンサルティングをし、その他にNPO法人日本FP協会広報センター相談員、各企業での個別相談員を行ってきました。
また、講座、講演歴としては、明海大学、成城大学でFP講座の非常勤講師、早稲田セミナー、一般企業などでFP講座、各企業、朝日新聞社、地方公共団体などがあります。
主な著書（共著）としては、「FPの知恵袋」ビーケイシー、CFP受験対策講座「リスクと保険」第三出版、「2級ファイナンシャルプランニング試験（実践問題）」オーム社、及び新聞の連載、寄稿多数。
“今も楽しく、将来も楽しく”
自分も含め、“今も楽しく、将来も楽しく”生活していくためにはどうしたらいいのかを常に考えながらライフプランニングしていきたいと考えております。
浦安駅徒歩5分「家計と暮らしの情報館」で相談会開催中。
辻畑 憲男 つじはた のりお
ファイナンシャルプランナー (CFP、1級FP技能士)
宅地建物取引士
ファイナンシャルプラナー（以下FP）の勉強をした時に自分がいかにお金について知らなく、保険会社の人のいいなりになっていたのに気づき、FPの仕事を通じみなさまのお役に立てばと思い、この仕事をはじめました。
やはりFPの勉強を始める前の私のように住宅購入、保険加入、投資などにおいて、相手にうまくのせられている方が多いと感じました。
最近は人生100年時代をどのように楽しく豊かに生活ができるかについて考えています。
死ぬときがわかれば計画が立てやすいのですが、それがわからないのでなかなか難しい問題です。
こちらの意見を押し付けるのではなく、なるべくお客様に考えてもらうようにわかり安くお話をするよう心掛けています。
スマホでもご覧いただけます。
6月に金融庁が発表した金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書が話題になりましたが、多くの人が、今回改めて自分の老後のお金について真剣に考えたのではないでしょうか?
年金だけで暮らせるとははなから思っていなくても、日々の生活に流され、「では一体いくら必要なのか」、「そのためにどうしたらいいか」を真剣に考えていた人は少なかったかもしれません。
「日本の公的年金制度のしくみは現役世代が高齢世代を支える「賦課方式」なので、少子化によって現役世代の人口が減り、長寿化によって年金を受給する高齢世代が増えれば、年金財政が苦しくなっていくのは当然のことです。この構造的な問題を解消するためには、少なくても半世紀以上はかかると言われています。
又、公的年金制度は5年に一度、財政再計算を行っていますが、今年はちょうどその再計算の年に当たります。実は今から5年前の2004年の再計算の時に、将来の年金制度を維持していくための大きな改正がありました。基礎年金の国庫負担金をそれまでの「3分の1から2分の1へ引き上げ」、少子高齢社会における現役世代の負担に配慮し、「給付と負担の見直し」が行われました。
具体的には、
・保険料は18.3%までは段階的に
引き上げるが、それ以上は上げない。
・もらえる年金は、モデル世代で現役
世代の手取り収入の8%を確保する
というもので、マクロ経済スライドの制度もこの時に導入が決まりました。
「年金を柱にして、残りの足りない分は自分で備える」という考え方が15年前にすでにできていて、それ以後は世の中の常識であったはずなのです。
38歳独身。3年前に都内にマンションを購入。現在一人暮らし。
（相談内容）将来に備え、貯蓄だけではなく投資も始めたい。
少額でも出来る投資はありますか？貯蓄は300万です。
投資も不動産・金・株式と色々とありますが、小額から始められて税制上の特典を利用でき、投資のルールの
（1）長期投資（2）時間分散(ドルコスト平均法)を活用できる商品をいくつかご紹介します。
（1）積立NISA
毎年20万円を上限として一定の投資信託が購入可能です。通常、分配金や売却して得た利益(譲渡益)に2%の税金がかかりますが、積立NISAは最長20年間非課税となります。但し、他の投資商品と損益通算が出来ませんので、損が発生しても他の利益と相殺することは出来ません。
（2）個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)
自分で作る年金制度です。加入者が毎月一定の金額(積立てられる額は職業によって異なります)を投資信託などに積立てることが出来ます。
（2）個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)
自分で作る年金制度です。加入者が毎月一定の金額(積立てられる額は職業によって異なります)を投資信託などに積立てることが出来ます。積立金額は全て「所得控除」の対象で所得税・住民税が節税できます。受け取るときも「公的年金等控除」「退職所得控除」が使えます。但し、高度障害や死亡以外は60才以降でないと受け取れません。
（3）変額保険・変額個人年金
毎月一定額を投資信託等に積立てできる生命保険会社が扱っている商品です。期間中死亡すると、予め決まっていた死亡保障が遺族に支払われます。また、生命保険料控除が使えます。途中解約や満期で受け取る際、一時所得扱いとなり8万円の控除が使えます。但し、積立NISAやiDeCoと比べるとコストがかかります。
将来に向けて目標額を設定し、時間をかけた資産形成をおすすめします。金融商品それぞれのメリット・デメリットを考え、ご自分に合った投資を実践してみてください。
さて、今春は以下の内容で無料セミナーを企画しました。
「iDeCo」「積立NISA」「会社でやっている確定拠出年 金」等々運用ってどう考えれば良いの?これからやってみ たいんだけど「運用」は難しい。そんな方々の疑問や質問 にお答えする企画です。
以前、私の「マネーセミナー」にご参加いただいた方で、ブラッシュアップの ためのご参加も大歓迎です。
ご参加ご希望の方(お友達やご家族もお誘い下さい)は、ページの下の《問 い合わせ》の欄に○月○日希望と書いてFAXいただくか、メールや電話でご連 絡下さい。もちろん他のご用件での連絡もお待ちしております。宜しくお願いします。
テーマ:マネーセミナー(無料) 講師「永津直弘」 1 級 FP、CFP 保有者
・お金って何?
・分散投資とは
・ドルコスト平均法
日時:2019年4月27日(土)14:00~15:30
日時:2019年4月28日(日)14:00~15:30
(両日とも内容は同じです。どちらかにご参加下さい)
場所: 両日とも私どもの事務所
東京都中央区八丁堀1-1-3 協栄八重洲ビル5F
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≪問合せ先およびFAX送付先≫
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