震災時の支援制度について② 住まいと中小企業・自営業への支援


東日本大震災からより早く復興を成し遂げるためにさまざまな支援制度があります。その支援制度についてご紹介します。
内閣府ホームページ被災者に対する支援制度より抜粋しています。

【住まいの確保・再建のための支援】

  • 住まいを建て替え・取得したい被災者生活再建支援 独立行政法人住宅金融支援機構の融資
    ■災害復興住宅融資(建設、新築・中古購入、補修)
    ■住宅金融支援機構の返済方法変更
  • 住まいを補修したい
    ■生活福祉資金制度による貸付(都道府県、市町村、社会福祉協議会)
    ■母子寡婦福祉資金の住宅資金(都道府県、市町村、社会福祉協議会)
    ■災害援護資金(市町村)
  • 応急的に住宅を修理したい → 住宅の応急処理(都道府県、災害救助法が適用された市町村)
  • 民間賃貸住宅に移転したい → 被災者生活再建支援制度(都道府県、市町村)
  • 公共賃貸住宅に移転したい 
    ■公営住宅への入居(都道府県、市町村)
    ■特定優良賃貸住宅等への入居(都道府県、市町村)
  • 宅地等の復旧 独立行政法人住宅金融支援機構の融資 
    ■宅地防災工事資金融資
    ■地すべり等関連住宅融資

【中小企業・自営業への支援】

  • 農林漁業の再建資金が必要【農林漁業者】 
    ■天災融資制度(市町村)
    ■日本政策金融公庫による資金貸付
  • 農林漁業の再建資金が必要【農林漁業者】 
    ■災害復旧貸付(日本政策金融公庫、商工組合中央金庫)
    ■災害復旧高度化資金(都道府県、独立行政法人中小企業基盤整備機構)
    ■経営安定関連保証(信用保証協会)
    ■災害関係保証(信用保証協会)
  • 再就職を支援して欲しい  → 職場適応訓練費の支給(公共職業安定所又は都道府県労働局)

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