震災時の支援制度について①　経済生活面

【経済生活面の支援】 （※カッコ内は問い合わせ先）

• 世帯主が死亡し経済基盤を失った　→　災害弔慰金 （市町村）
• 負傷や疾病による障害が出た　→　災害障害見舞金 （市町村）
• 当面の生活資金や生活再建資金が必要
  ■被災者生活再建支援制度（都道府県、市町村）
  ■災害援護資金　（市町村）
  ■生活福祉資金制度による貸付　（都道府県、市町村、社会福祉協議会）
  ■母子寡婦福祉貸付金　（市町村）
  ■厚生年金等担保貸付、労災年金担保貸付等　（日本政策金融公庫、独立行政法人福祉医療機構）
• 子どもの養育・就学を支援して欲しい
  ■教科書等の無償給与　（都道府県、災害救助法が適用された市町村）
  ■小中学生の就学援助措置　（都道府県、市町村、学校）
  ■高等学校授業料減免措置　（都道府県、市町村、学校）
  ■奨学金制度の緊急採用　（高等学校又は専修学校、都道府県、大学、短期大学、大学院、高等専門学校、独立行政法人日本学生支援機構）
  ■児童手当等の特別措置　（市町村）
• 税金や保険料等の支払い猶予等をして欲しい
  ■地方税の特別措置　（都道府県、市町村）
  ■国税特別措置　（税務署）
  ■葬祭の実施　（都道府県、災害救助法が適用された市町村）
  ■国民健康保険料、健康保険料、介護保険料等の減免・猶予等
  （市町村、健康保険組合、国民健康保険、日本年金機構）
  ■放送受信料の免除　（日本放送協会）
  ■公共料金・使用料等の特別措置　（都道府県、市町村、関係事業者）
• 自力で生活ができない　→　生活保護（都道府県、市町村）
• 離職後の生活を支援して欲しい　→　未払賃金立替払制度 （労働基準監督署、独立行政法人労働者健康福祉機構）
• 一時的な離職時の生活を支援して欲しい　→　雇用保険の失業等給付（公共職業安定所）

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