消費税増税を控え、住宅購入を考えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか？
国にとって住宅取得は内需の柱であり、税率引き上げによる駆け込み需要とその後の反動減が生じた場合、経済に与える影響はかなり大きいと思われます。そこで、消費税率の引き上げ後の住宅購入についてもメリットが出るよう、政府は新たな4つの住宅取得支援策を講じることを予定しています。
住宅ローン減税の間間を10年から13年へ延長。
そもそもこれまでの住宅ローン減税は、年末のローン残高の1％を所得税や住民税から10年間控除（還付）する制度です。
一般住宅では最大400万円、長期優良住宅などは最大500万円が税金から控除されます。今回の支援策は、それを3年間延長しようというものです。但し、10年目まではこれまでと同じ計算方法ですが、10年〜13年は以下のいずれか小さい額となります。
借入金年末残高｛上限4000万円（※5000万円）｝の1%
建物購入価格｛上限4000万円(*5000万円）｝の2/3%（2%÷3年）
※の金額は長期優良住宅などの場合
適用要件は、消費税率10％が適用される住宅の取得等をして、平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間に入居した場合が対象（中古住宅で消費税が掛からない場合はこれまで通り最大200万円）となります。
住まい給付金の拡充
さらに先の要件を満たせば、住宅取得をした人がもらえる住まい給付金も拡充されます。具体的には、所得階層がこれまで年収510万円以下だったものが、775万円までになり、給付額も最大30万円から50万円に増えることになります。
住宅取得贈与の贈与額の増額
直系尊属（父母、祖父母）からの住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税枠が、良質住宅（エネルギー性・耐震性・バリアフリー性の高い住宅）では1200万円から3000万円へ、それ以外の住宅については700万円から2500万円に拡充されます。
次世代住宅ホイントの新設
「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」をキーワードに住宅の新築・リフォームをした方に対して、新築は最大35万円相当、リフォームは最大60万円相当の商品と交換可能なポイントが付与されることになります。
消費税増税後の新築住宅の取得やリフォームには、このように盛だくさんな支援策が用意されています。もしかすると増税前に購入するより、増税後の方がお得という方もでてくるのではないでしょうか。