東日本大震災からより早く復興を成し遂げるためにさまざまな支援制度があります。その支援制度についてご紹介します。
※内閣府ホームページより抜粋しています。
【経済生活面の支援】 （※カッコ内は問い合わせ先）
- 世帯主が死亡し経済基盤を失った → 災害弔慰金 （市町村）
- 負傷や疾病による障害が出た → 災害障害見舞金 （市町村）
- 当面の生活資金や生活再建資金が必要
■被災者生活再建支援制度（都道府県、市町村）
■災害援護資金 （市町村）
■生活福祉資金制度による貸付 （都道府県、市町村、社会福祉協議会）
■母子寡婦福祉貸付金 （市町村）
■厚生年金等担保貸付、労災年金担保貸付等 （日本政策金融公庫、独立行政法人福祉医療機構） - 子どもの養育・就学を支援して欲しい
■教科書等の無償給与 （都道府県、災害救助法が適用された市町村）
■小中学生の就学援助措置 （都道府県、市町村、学校）
■高等学校授業料減免措置 （都道府県、市町村、学校）
■奨学金制度の緊急採用 （高等学校又は専修学校、都道府県、大学、短期大学、大学院、高等専門学校、独立行政法人日本学生支援機構）
■児童手当等の特別措置 （市町村） - 税金や保険料等の支払い猶予等をして欲しい
■地方税の特別措置 （都道府県、市町村）
■国税特別措置 （税務署）
■葬祭の実施 （都道府県、災害救助法が適用された市町村）
■国民健康保険料、健康保険料、介護保険料等の減免・猶予等
（市町村、健康保険組合、国民健康保険、日本年金機構）
■放送受信料の免除 （日本放送協会）
■公共料金・使用料等の特別措置 （都道府県、市町村、関係事業者） - 自力で生活ができない → 生活保護（都道府県、市町村）
- 離職後の生活を支援して欲しい → 未払賃金立替払制度 （労働基準監督署、独立行政法人労働者健康福祉機構）
- 一時的な離職時の生活を支援して欲しい → 雇用保険の失業等給付（公共職業安定所）
