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自己負担ネック、液状化防止4分の3断念

 2011年の東日本大震災で全国最大の液状化被害を受けた千葉県浦安市で検討されている住宅地の再液状化防止工事について、同市は24日の定例記者会見で、工事の検討対象となった4103宅地のうち、3032宅地で工事実施を断念したことを明らかにした。


 一方、同市舞浜3丁目の一部101宅地(2・52ヘクタール)で新たに工事への合意が成立し、市は31日に開会する市議会定例会に工事請負契約議案を提出する。

 個人資産である住宅地の液状化防止工事は従来、個人負担が原則とされてきた。しかし、東日本大震災で未曽有の規模で液状化被害が発生したため、国は2011年11月、「市街地液状化対策事業」を創設。街区、市街地などのまとまった単位で地盤強化を行う場合に、工事費の半額を補助することとした。
 8700戸が液状化被害を受けた浦安市は、うち4103宅地(96・73ヘクタール)を「市街地液状化対策事業」の候補地区とし、宅地と宅地境界の地中に固化剤を流し込んで格子状の壁を造る「格子状地中壁工法」を採用して強化を図る方針を打ち出し、住民説明会などで合意形成を図ってきた。

 しかし、国に加えて市の補助(最大100万円)を受けても1世帯当たりの自己負担額が高額(124万円から420万円)であることに加え、液状化防止効果を維持するため、「原則として、地区の100%合意」(浦安市)が必要なことなどがネックとなった。震災から5年以上が経過し、既に個人で地盤改良を行った世帯も多く、全員の合意には至らなかった。

 一方、舞浜3丁目の一部が合意したことで、着工の意思を示したのは222宅地となった。
 着工の意思が未定となっている849宅地については、賛同者が9割を超えていることなどから、市は合意に向けた調整を続けている。

 

2016.8.25

 

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